法律相談事例一覧

相続
「相続放棄」は，相続人が，被相続人の亡くなったことを知ったときから３ヶ月以内に，家庭裁判所で手続をとることが必要になります（民法９１５条，９３８条）。財産を何も取得していなくても「相続放棄」をしたことにはなりませんし，債権者に郵便で通知を送っても「相続放棄」をしたことにはなりません。
続きを読む

相続
相続人の中に，被相続人の療養看護などによって被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした人がいる場合には，その「寄与分」について他の相続人より多く遺産をもらえることになります（民法９０４条の２）。裁判例では，高齢で入退院を繰り返していた被相続人の日常の世話や入退院の付添をした相続人の寄与分を認めた例，認知症の親の介護について寄与分を認めた例などがあります。
続きを読む

相続
民法では，全財産を１人のお子さんに相続させる遺言があった場合でも，それ以外のお子さんにも遺留分といって一定割合の遺産を相続できる権利が保障されています（民法１０２８条）。ただし，遺留分減殺請求は，相続が開始したことと自身の遺留分を侵害する贈与などがあったことを知った時から１年以内にしなければいけません（民法１０４２条）。
続きを読む

相続
生命保険金は，被保険者の死亡が理由で発生するものですから，実質的に相続財産と共通する側面はあります。しかし，裁判例上，債務を負った生命保険の被保険者が死亡し，生命保険の受取人がその相続人である場合，生命保険金は相続財産とならないとされており，生命保険契約に基づく受取人の固有の権利として，受取人が相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができるとされています。
続きを読む

相続
３０年前に一人だけ留学費用を出してもらった点や２５年前に５００万円の自宅土地の贈与を受けた点などは，「特別受益」として，相続分の前払いを受けたと扱われます。相続税の申告のケースと異なり，遺産分割においては，相続から何十年前の贈与であっても，相続の際に考慮されることになります。
続きを読む