法律相談事例一覧

相続
遺言を作成する際には，遺言の内容を実現するために必要な職務権限を与える人を遺言で指定することができます。この権限を与えられた人は，法律上，「遺言執行者」と呼ばれています（民法第１００６条）。この遺言執行者には，未成年者や一部の破産者を除いて，誰でもなることができるんです（民法第１００９条）。
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相続
法律上，相続人全員が参加していない遺産分割協議は，原則として無効になります。しかし，被相続人の死後に認知によって相続人となった人が参加しないまま行われた遺産分割については，例外的に有効なものとされています。そして，認知を受けた人は，他の相続人に対して，代わりにお金の支払いを請求できることが定められています（民法第９１０条）。
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相続
「遺贈（いぞう）」（民法９６４条）とは，遺言によって，遺産を他の人に譲ることを言います。これには，ある特定の財産を渡す「特定遺贈」と，遺産の全部あるいは何分の１という形で財産を渡す「包括遺贈」という種類があります。そして，裁判例上，特定遺贈の場合は，遺産分割協議を経る必要はないと考えられており，包括遺贈の場合は，遺産分割協議を経る必要があると考えられています。
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相続
民法では「詐害行為取消」という制度が定められていて，債務者が債権者を害することを知って行なった法律行為は取り消すことができるとされています（民法４２４条）。そして，判例上，遺産分割協議は，詐害行為取消の対象となるとされており（最判平成１１年６月１１日），他方で，相続放棄は身分行為であるとして，詐害行為取消の対象にはならないとされています（最判昭和４９年９月２０日）。
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相続
遺留分（民法１０２８条以下）とは，遺言や生前贈与などによっても侵害することができない，一定の相続資格を持つ相続人のために必ず残されなければならない遺産の割合のことをいいます。遺留分の額は，相続財産の額，特別受益の額などに基づいた計算を行って求めることになります。
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相続
会社の債務を連帯保証していた被相続人の相続において，金銭債務のように分けられる債務については，相続分に応じた割合で相続人に当然分割で相続されます。また，マイナスの財産を誰がどれだけ負担するのかを相続人間で決めることはできますが，それはあくまで相続人間の対内的な取り決めであって，対債権者との関係では効果はありません。
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相続
養子縁組には「特別養子」（民法８１７条の２第１項）と「普通養子」（民法７９２条）の２種類の制度があります。特別養子であれば，元の両親や親戚との親族関係が終了するのに対して（民法８１７条の９），普通養子では，元の両親や親戚との親族関係を終了させずに，縁組の相手方と法律上の親子になることができ，普通養子は，元の両親からの相続と縁組の相手方からの相続の両方ができます。
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相続
相続放棄は，相続が開始したことを知った時から３ヵ月以内にしなければなりません（民法９１５条１項）。しかし，相続財産が全く存在しないと信じたことに相当な理由がある場合には，相続財産の全部または一部の存在を認識したときか通常認識できたときから３ヵ月以内であれば相続放棄をすることができます（最判昭和５９年４月２７日）。
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相続
民法は，遺産分割で不公平が生じた場合に備えて，「各共同相続人は，他の共同相続人に対して，売主と同じく，その相続分に応じて担保の責任を負う。」と規定しています（民法９１１条）。また，民法は，公平の観点から，共同相続人の中に資力がない者がいるときは，この者の負担すべき部分は，ほかの共同相続人全員が相続分に応じて負担すると規定しています（民法９１３条）。
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相続
亡くなった方に相続人がいない場合には，その財産を保管している人が自由にできるわけではなく，その財産を管理する相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい，相続財産を管理・清算してもらうことになります（民法９５１条以下）。もっとも，被相続人の療養看護に努めてきた人などは，特別縁故者として財産分与を受けることができる可能性があります（民法９５８条の３）。
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