遺留分減殺請求

事例

　ＡさんにはＢさん・Ｃさんの二人の子供がいたところ，Ｂさんが新規に事業を立ち上げることになり，Ａさんは，その運転資金としてＢさんに１０００万円を贈与しました。Ａさんは妻の死後は，深夜遅くまで仕事をしていたため，以前からあまり体調が良くありませんでした。そして，Ｂさんが事業を立ち上げた直後からＡさんの容体は急激に悪化し，贈与から１０ヵ月後にＡさんは亡くなってしまいました。
　Ａさんの死後，ＣさんはＡさんの財産を調査したところ，Ａさんには残された財産が全く無く，それどころか，Ａさんには５００万円の負債があることが判明しました。Ｃさんは，自分は相続で債務しか負わないのに，ＢさんがＡさんから１０００万円ももらっていることに納得がいかないため，相続の際にＢさんから５００万円を受け取りたいと考えています。ＣさんはＢさんが受け取ったお金のうち，５００万円を相続することが出来るでしょうか。

この事例を聞いた花子さんの見解

　ＢさんとＣさんは本来は同じ立場でＡさんを相続することが出来るので，Ｂさんから５００万円を返してもらって相続することが出来ると思います。

この事例を聞いた太郎さんの見解

　何がＡさんの相続財産になるかについては，Ａさんを相続する時にＡさんが持っていた財産が基準になると思うので，ＣさんはＢさんに５００万円を返してもらってこれを相続することはできないと思います。

弁護士の見解

　この場合は，ＣさんはＢさんが持っている５００万円を相続することはできないと考えられます。しかし，Ｃさんは，Ｂさんに対して，贈与された財産のうち３７５万円の返還請求をすることは出来ます。
　まず，５００万円を相続することができないという点は，以下の理由によります。
　相続人になった人が，亡くなった人から，生前に生計の資本としての贈与を受けていた場合には，相続の際に贈与を受けたことが考慮され，他の相続人よりも相続できる財産の額が少ないものとなります（民法９０３条）。このように，相続に影響を与える贈与については，法律上「特別受益」と呼ばれています。今回のような事業資金としての贈与もこの特別受益にあたると考えられています。
　そして，この特別受益を受けた人については，相続の際にその人が得られる相続財産が減るといったことは起こるのですが，先に贈与によって得た財産を相続の際に返還するといったことまではする必要はありません。
　今回のケースでも，Ｂさんは贈与によって得た１０００万円を相続の際に返還する必要はないことになり，Ｃさんはその２分の１である５００万円を相続することはできません。
　また，Ａさんの債務については，それぞれの相続人が法律で決まっている相続分に従って負担をすることになり，ＢさんとＣさんの相続分はそれぞれ２分の１ずつであることから，ＣさんはＡさんを相続することによって２５０万円の債務を負うことになります。

太郎さんの質問

　では，３７５万円の返還請求ができるというのは，どういう理由からなのでしょうか。

弁護士の見解

　３７５万円の返還請求の根拠は，Ｃさんの遺留分です。
　遺留分（民法１０２８条以下）とは，一定の相続資格を持つ相続人のために必ず残されなければならない遺産の割合のことをいいます。遺留分の額は，相続財産の額，特別受益の額などに基づいた計算を行って求めることになります。
　今回のＣさんについては，１０００万円の生前贈与から債務の５００万円を引いた，残りの５００万円の４分の１である１２５万円が遺留分として認められることになります。さらに，Ｃさんは相続によって２５０万円の負債を負っています。そこで，Ｃさんは，これらを合計した３７５万円についてＢさんに返還を求めることが出来ます。

太郎さんの質問

　相続の時点でＢさんにめぼしい財産が無く，請求をしても払ってもらえなさそうな場合には，Ｃさんはどうしたらいいのでしょうか。

弁護士の説明

　その場合には，Ｃさんは，相続が開始したことを知ってから３カ月以内に，裁判所に相続放棄の手続（民法９３８条以下）をして，２５０万円の相続債務を免れるのが良いと思います。
　ただし，相続放棄をした場合には，Ｃさんは相続の当初からＡさんの相続人ではなかったことになってしまうため，Ｂさんに対して，遺留分の侵害を主張することはできなくなってしまう点に注意は必要です。

※本記載は平成３０年１２月８日現在の法律・判例を前提としていますので，その後の法律・判例の変更につきましてはご自身でお調べください。